今回のブログは前回の続きで、マンションの売却を検討されている方向けの記事をお伝えします。第2回目は、修繕積立金から考えるマンションの売却です。お住まいのマンションの修繕積立金の残高をご存じですか？マンションによっては、修繕積立金を設けていないことがありますが、大規模な工事に備えて修繕積立金を設けているマンションがほとんどです。修繕積立金を確認したい場合は、直近の総会資料を見ていただくことをおすすめします。もしお手元にない場合は、管理員室や集会室で保管されていますので、管理会社へ確認されることをおすすめします。修繕積立金は、前回のブログでお伝えした大規模修繕工事や設備の更新工事の際に使われます。もしお住まいになっているマンションで、修...

今回のブログでは、マンションの売却を検討されている方向けの記事をお伝えします。第1回目は、築年数から考えるマンションの売却です。ある一定の築年数を超えるとマンションの売却価格が下がることが多いのをご存じですか？答えは、築年数25年～30年を過ぎると、マンションの価格が大きく下がることが多くなります。理由は、大規模修繕工事と建物の劣化に伴い修繕費が増えるためです。大規模修繕工事は、通常12年～15年に1回行われます。外壁、屋上、バルコニー等の足場が無いと工事ができない箇所や、給水装置、エレベーターのメンテナンスや交換等の工事を行います。1回目の大規模修繕工事(築12～15年のタイミング)では、まだ建物の劣化が少ないため、工事費用が少な...

今回のコラムでは、新築分譲住宅を購入される際にかかる諸費用についてお伝えします。土地・建物合わせて2,000万円の新築物件を例に諸費用のお見積り例を作成しました。契約する不動産会社さんによって金額が変わる箇所を解説します。・仲介手数料→売買価格の3%+6万円×消費税10%が上限の手数料金額となっています。　2,000万円×3%+6万円×消費税10%＝726,000円が上限の手数料となります。　上限の手数料となっておりますので、不動産会社によって金額が0円～726,000円まで大きく異なります。　当社では、売買金額によって割引を行っています↓・仲介手数料50%割引(2,500万円未満の物件)・無料サービス(2,500万円以上の物件)　...

ローコストふどうさんでは、不動産業者さんが売主の新築・中古物件限定で、仲介手数料０円、または仲介手数料割引(50%引き)サービスを行ってきました。3月末日までは、物件の金額により割引率が決まっていましたが、4月より時間報酬制に移行致します。以前の割引サービスがこちらです↓■2,500万円未満の物件→仲介手数料50%off■2,500万円以上の物件→仲介手数料0円4月より、面談・ご見学の回数に応じて、仲介手数料の割引を行います↓■お申込までの面談・物件のご見学　合計３回まで→仲介手数料１００％割引■お申込までの面談・物件のご見学　合計４回以上→仲介手数料５０％割引新サービス導入の一番の理由は、不公平感を少なくするためです。お客様により...

ここ最近、調整区域に土地や住宅をお持ちの方からの売却の相談が増えています。調整区域・・・正式には、市街化調整区域→街が秩序なく開発されないように開発が制限された地域となっています。調整区域のデメリットとして、・家の建て方や規模が制限される→家が新築できなこともあります・道路や下水などのインフラ整備がされていないことが多い・建て替えや増築の際にも行政への確認や許可が必要→以上の理由から売却がしにくいといったことが挙げられます。売却のご相談をいただく際には、市街化調整区域になる前から住居(既存宅地)があった方からのご依頼が多くなっています。既存宅地・・・次の条件のすべてを満たす宅地については、建築許可を受けなくとも、建築物の新築・改築・...

アパートの査定を行ったことはありますか？中古車や骨董品のように、家の無料査定サービスを利用される方が増えています。あきやふどうさんでも一戸建てやマンション、土地の査定依頼をいただく機会が多くなっていますが、アパートの査定機会をいただくことはまだまだ少ないです。アパートの査定は大きく分けて3つの方法で査定を行います。①収益還元法　→想定家賃、修繕の状況から査定金額を算出する方法です。②積算法　→銀行等の金融機関が用いる、土地と建物の担保価値から査定金額算出する方法です。③比較事例法　→近隣の売買事例から査定金額を算出します。②、③に関しては、調査を行うことで容易に金額を算出できるのですが、①に関しては経験が必要で、中古アパートの取り扱...

今回のコラムでは、アパートを売却する際に必要な書類をお伝えします。大きく、Ⅰ.売り出し時に必要な書類Ⅱ.売買契約時に必要な書類に分かれます。Ⅰ.売り出し時に必要な書類必要書類が見つからない場合でも売却することはできます。代理で書類を取得することも可能ですので、見つからない場合はご相談ください。■権利証(登記済権利書または登記識別情報)　一般的に権利証と呼ばれている、所有者の確認のために必ず必要な書類です。　平成17年以前は登記済権利書、平成17年以降は登記識別情報と表紙に記載されています。　権利証が見つからない場合も、司法書士に手続きを依頼することで売却を行うことができますので、ご安心ください。■固定資産税納税通知書　毎年4月から5...